仕事で成功した暁には、「憧れの車を購入したい!!」との目標を持っている方も、このナイトワーク業界には少なくないでしょう。
メルセデスベンツ、レクサス、マセラティ…。「あんな車が欲しい」「こんな車がいいな」と夢が膨らみますが、実は車にかかるお金は、購入代金だけではありません。
車の購入と維持に大きく関わるのが税金です。予想以上の自動車税に苦しめられて、車の維持を諦めるといった方も少なくありません。
また逆に、大きな収入があった場合に、「経費扱いで高級車を買うことで節税になるのか?」といった質問を受けることもあります。
今回は、車と税金についてお話しします。
2026年は自動車税が大きく変わるかも!?
排ガス性能や燃費性能に優れたクルマは優遇し、一定以上の年数が経ったクルマには重課する「グリーン化特例」、自動車重量税に関して環境性能によって税金が優遇される「エコカー減税」が、2026年に期限を迎えます。そのため、今後、自動車税は大きく変わるのではないかとされています。
自動車税は、購入時と維持に関わってくるため、理解しておくとよいでしょう。
■購入・維持にかかる税金とは?
購入時と維持に、どのような税金がかかるのかをみてみましょう。
車にかかる税金は、「自動車税・軽自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」「消費税」の４種類です。
「自動車税・軽自動車税」（維持しているとかかる税金）
毎年、4月1日に車の所有者が支払う税金です。
軽自動車税は約1万円。そして、軽自動車以外は排気量ごとにスライドで税金が上がります。その額、排気量1000cc以下の約3万円～排気量6000cc超の約11万円まで。なかなかのコストです。
ちなみに、4月1日に購入すると即日に税金がかかるのに対して、4月2日の購入の場合は、初回の課税が1年後。つまり、自動車税・軽自動車税だけを考えた場合は、なるべく４月２日過ぎの早いタイミングが望ましいということになります。
「自動車重量税」（維持しているとかかる税金）
車検のタイミングで払う税金です。新車購入の場合のみ、購入時に初回車検3年分を支払います。次回からは2年車検となります。
1年分の税額は、普通車0.5トンごとに4,100円。軽自動車は重量にかかわらず3,300円からはじまり、新車から12年目、18年目でアップします。
「自動車税・軽自動車税」「自動車重量税」（重税）
新規登録から13年以上経過しているガソリン車とLPガス車、および11年以上経過しているディーゼル車は、次のように税金が高くなります。これは、低年式車の重税と呼ばれるものです。
自動車税 約15%
軽自動車税 約20%
自動車重量税 普通車40%
軽自動車 約25%
なぜ、古い車の税金が高くなるかというと、環境負荷の小さい新車へと買い替えを促す国の方針を反映したものです。ちなみに現在は、軽自動車のLPガス車、ディーゼル車は生産されていません。
排気量によって高くなる自動車税・軽自動車税、重さによって高くなる自動車重量税に対して、パーセンテージで税がかかるため、重量があり排気量も多いクラッシックカーなどは、所持しているだけで膨大な税金がかかるということになります。
海外には、文化を守る意味合いでクラッシックカーに対しての税制優遇を実施している国も多くありますが、日本はクラッシックカー文化よりも環境優先が国の方針ということになります。
「環境性能割」（購入時にかかる税金）
購入時に払う税金で、中古車の場合も対象となります。
環境性能割という名前の通り、電気自動車やハイブリッド車、燃料電池自動車、排出規制を満たした天然ガス自動車といった環境に配慮した車は非課税となります。
その他、燃費基準の達成の割合によって、税率が変わります。前述の自動車税・軽自動車税・自動車重量税の重税と同じく、環境を重要視した政策を反映した税制度です。
高市早苗首相は自動車購入促進のための政策として「環境性能割を２年間に限定して停止する」という案を出しています。
「消費税」（購入時にかかる税金）
これは車に限らず一般的な購入にかかる消費税に同じです。自動車税の煩雑さに対する批判から、車にかかる税金を消費税に一本化するという案も出ています。
消費税はともかくとして、「自動車税・軽自動車税」「自動車重量税」「環境性能割」は、税制自体が時代とともに変わります。車の購入や維持にかかるコストを軽減したい場合は、税制の変化をよくみて判断することが大切です。
■高級車の購入は節税になるか!?
収入が大きく上がったときに、上手に経費を使って節税をしたいという方は多いでしょう。僕も友人のホストから「高級車を買うと節税になりますか」という質問をたまに受けます。実用品である車の購入は節税になりやすいというイメージがあるのでしょう。
結論から言えば、高級車の購入は、いくつかの条件をクリアすれば節税になります。
法人の場合、まず第一の条件として、その車が法人名義で購入されたものでなくてはならないという点です。年間収入が増えた場合に法人化した方が得となる大きな理由の一つが、経費の枠が大幅に増えることです。経費計上できるのは事業用の車のみですので、事業を法人化していても、個人名義で購入した場合は経費扱いにはなりません。
またスポーツカーなど趣味性が高いと判断される車の場合、税務署に事業車として判断されない場合がありますので、注意が必要です。
個人事業主の場合も、経費計上できます。ただし、得意先への訪問など事業利用分に限ります。 車をプライベートでも使う場合は、走行距離や使用時間などで按分する必要が出てきます。
事業車の場合に経費扱いできるのは購入費だけではありません。ローンの利息、ガソリン代、車検代、修理費用、各種自動車税、保険料なども経費として申請できます。
事業者として購入した場合でも、プライベートで使用した分は経費に計上することができません。税務調査が入った場合に、説得力を持つ家事按分（業務とプライベートの割合）を示すことができるようにしておくことが必要となります。
簡単に言えば高級車の購入による節税は、「本当に事業に必要なのか?」と疑われないレベルであれば可能ということになります。
過度な節税は脱税疑惑の原因となりますので注意しましょう。
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