ナイトワークの税務署摘発が増加中!!　個人事業主で確定申告vs法人化して決算、どっちがいいの!?

よく個人事業主の方から、「法人化した方がよいのか?」「節税につながるのは個人事業主と法人どちらか?」といった相談を受けることがよくあります。

そこで、今回は法人化することによるメリット、デメリットを紹介。

法人化するタイミングは、年収や現在の状況など様々な要因によって変わります。

今回は、法人化した方がよいかどうかの切り分けなどについてお話ししたいと思います。

個人事業主vs法人、実際どっちがおトクなの!?

年収がいくら以上ならば、法人化した方がいい?

個人事業主が法人化するか、どうしようかと悩むポイントの一つが年間の所得です。

ちなみに所得=売上ではありません。

所得は、売上から経費や控除額を引いたもので、課税される金額のこと。

所得と売上は大きな違いがありますので、よく頭に入れておきましょう。

法人化を検討する目安として、まず第一に上がるのが、所得税の対象となる年間課税所得が800～900万円あたり。

それは累進課税でである所得税率が、法人税の最大税率である23.20%を超えるのが800～900万円あたりあたりだからです。

また住民税などの税負担額が法人化した方が安くなるのも、やはり年間所得800万円あたりです。

年間所得が500万円程度の場合は、職種に関わらずまだ法人化は考えなくてよい状況だといえます。

売り上げが安定し、この先も同程度以上の売り上げが見込めるようになってから、法人化した方がよいといえるでしょう。

法人化するメリット

経費計上がしやすくなる

個人事業主より、法人の方が経費に計上できる範囲が広く設定されています。

社宅家賃、出張費などの費用を経費として計上することができます。

自宅を役員の社宅とした場合には、自宅の家賃を経費として計上できるほか、自宅を事務所とした場合も一定の割合を事務所代として経費計上できます。

家族に役員報酬、給与を払うことで節税できる

家族に役員報酬を払うことで所得税を分算して、節税を行うことができます。

また家族を従業員として、所得限度内の給与を支払うといった形でも、扶養控除を適用することで、節税することができます。

社会的信用を得ることができる

金銭的な面以外にも、社会的な信用度が高まるというメリットもあります。

企業によっては、法人との取引のみに限定しているところもあります。

個人より法人の方が金融機関からの融資も受けやすくなります。

新事業のために資金の借り入れが必要なタイミングで法人化するケースは多くみられます。

賠償責任が有限になる

経営が悪化するなどで、支払いや借金返済ができなくなった場合、個人事業主であれば、自己破産などをしない限り返済義務はついて回ります。

しかし、法人化していた場合、個人保証の付与などがなければ、借金や支払い義務は全て法人が負うものとなり、賠償責任を限定することができます。

万が一の場合のリスクヘッジとしても、法人化は有効です。

法人化するデメリット

法人化費用がかかる

法人化するためには一定以上の費用がかかります。

登記にかかる様々な費用は、株式会社で約22万円、合同会社で約10万円ほどになります。

登記の手続きは、個人で行うのも可能ではありますがかなり煩雑であり、司法書士、行政書士などに代行を依頼する場合はさらに費用が発生します。

司法書士と行政書士では費用が異なりますが、5～10万円前後のことが多いようです。

法人化に際する初期費用を計算に入れる必要があります。

税理士費用が発生する

個人事業主には自分で確定申告をする方が多くいますが、法人となると申告書、決算書の作成など申告の手続きも格段と難しくなり、税理士などに委託する場合がほとんどとなります。

経費として税理士費用を計算に入れておく必要があります。

無収入・赤字でも税金が発生する

個人事業主であれば、無収入や赤字の場合は、住民税、所得税などの税金の支払いが免除されます。

しかし、法人化した場合、もし無収入、赤字であっても、住民税や仕入れなどにかかった消費税など、税金の支払いが発生します。

法人化するタイミング

年間売り上げが1,000万円を超えると、その２年後から消費税の納税義務が発生します。

しかし、法人化して最長２年間は条件によって消費税納税が免除されるため、個人事業主として生じた消費税を回避することができるともいえます。

免除された消費税を、法人化の費用にも当てることができます。

年間の売り上げが1,000万円を安定して超えている状態になったら、所得税の面から見てみても法人化を考えてもよい状態であり、検討するタイミングの一つだといえます。

法人化の注意点

社会保険

法人化した場合は、もし一人きりの会社であっても、一定以上の報酬が会社から支払われているようであれば社会保険に入る義務が発生します。

国民健康保険から社会保険の健康保険、国民年金から厚生年金への切り替えが必要となります。

一般的に保険、年金の支払額は上がりますが、保険の保証内容は手厚くなるため、一概にどちらが不利ということはありません。

また社会保険の加入には法的義務があり、法人化後に社会保険への切り替えの手続きをしていない場合、年金事務所からの通告が来る場合がありますので注意が必要です。