2026年開始の「独身税」って何?　独身だと税金が増えちゃうの?

実は公的には存在しない独身税

独身税って何？

そもそも独身税とは何でしょうか。

独身税とは世間で言われている通称であり、公的には独身税という税は存在しません。

また、独身税に該当する難しい名前の⚪︎⚪︎税というものが存在するわけでもありません。

現在日本で言われている独身税とは、2026年４月から導入される「子ども・子育て支援金制度」が、結果的に独身者にとって負担になるのではという疑問の声から生まれた俗称です。

これはいわゆる「独身税」にあたるのではないか!! ということなのです。

独身者は独身税で損をする?

独身税と聞くと、独身者だけが損をするように感じますが、「子ども・子育て支援金制度」とは実際にはどのような政策なのでしょうか。

「子ども・子育て支援金制度」も（かつての本家の独身税と同じく）少子化対策を目的とした政策です。

支援内容としては、児童手当増額、妊娠出産支援金（出産・子育て応援交付金）、通園補助金（こども誰でも通園制度）、出産休業給付（育休給付率の手取り10割相当の実現）、育児時短就業給付などとなります。

出産、育児中の世帯への支援に充てられるといったものです。

支援金の徴収は令和８年度から開始され、段階的にアップする予定です。

支援は先行して開始され、不足分は公金から補充されます。

問題となる税収の確保ですが、こちらは子供のあるなし、年齢に関わらず全世代から徴収されることになります。

国民全体から徴収をして、出産・子育て世帯に給付するわけですから、確かに独身者が損をする制度であることは否定できません。

正確には独身者だけではなく、先々も子供を持つ予定のない世帯も恩恵はありません。

子なし税と呼ばれる場合もありますが、その名称の方が実態と近いかと思われます。

子育てに関連する拠出は、「子ども・子育て支援金制度」が初めてではありません。

厚生年金適用事業所では「子ども・子育て拠出金」が導入され、児童手当などに充てられています。

財源は事業主の報酬から負担されており、国民全体の負担でないことから、「子ども・子育て支援金制度」に対するような批判は生じませんでした。

独身税反対論の中には、子供のあるなしによって税負担が変わるというのは、日本国憲法に定められた法の下の平等に違反するのではないかとの意見もあります。

過激な意見としては、独身税は、独身者に対する罰金なのではないかというものもあります。

社会に対する影響

独身税に対する反対意見に対して、この政策を中心的に推し進めていたこども政策担当大臣の三原じゅん子氏は、

『いずれ子どもは社会保障の担い手になっていくことから、独身や子育てを終えた人を含め、すべての世代がこの制度のメリットを受ける』

と反論しています。

つまり、少子化歯止めに効果があれば、子供を持つ世帯だけではなく経済をはじめ日本全体に恩恵がある、社会全体で次世代を育てるための制度であるというという意見です。

実際に「子ども・子育て支援金制度」自体が少子化に効果があるかどうかは、専門家の間でも予想が分かれるところのようです。

独身者の経済的な不安を高めることが、結婚、子育てへの不安を高めてしまう恐れがあるのではとも言われています。

反対意見が強い中で独身税を実施することは、子供のいる世帯といない世帯、独身者と既婚者の間の社会的分断の原因となるのではないかという懸念もされています。