「確定申告」しないとバレる!? 恐ろしい無申告のペナルティとは?

確定申告の存在は誰もが知っているかと思います。

しかし、なぜ確定申告をしなくてはならないのか、

無申告だとバレるのか、確定申告しないとどんなペナルティがあるのか、確定申告することのメリットはあるのか…

具体的な部分となるとよく分からないという方も多いのではないでしょうか。

というわけで、確定申告の基本的なあれこれを解説していきましょう。

 

確定申告はなぜあるの!?

■なぜ確定申告をしなくてはならないのか!?

なぜ確定申告をしなくてはならないのでしょうか。それは、国民の義務だからです。

国民の三大義務として「納税の義務（30条）」「勤労の義務’27条1項）」「教育の義務（26条2項）」があり、日本国憲法に定められています。

さて、日本の税収を支えている税金の一にが所得税があり、個人の払う所得税を確定させるのが確定申告です。

日本の税制は、基本的に「申告納税制度」。つまり、税金を納める側が課税所得額を算出して、支払うべき税額を申告した上で納税するルールとなっています。

確定申告の対象期間は、１月１日から12月31日までの１年間。平たく言えば、この期間に得た収入（売り上げ）から必要経費を引いたものが所得となります。この所得にかかる税金が所得税ということになります。

■確定申告が必要なのは「個人事業主」だけじゃない!!

個人事業主やフリーランスの場合は、年間所得が48万円以上の場合に確定申告が必要となります。ホストやキャストなどナイトワーカーの場合は、ほとんどの方が必要となると考えてよいでしょう。

アルバイト、副業、金融商品取引、不動産収入、一時所得、公的年金受給者などは、確定申告の要・不要が様々な条件の元に決められています。

ちなみに、あるあるなのが会社員の方が副業でナイトワークをした際に起きる“無申告による税務調査”。

企業に社員として雇用されている場合は、基本的には企業が源泉徴収を行っているので、申告する必要はありません。しかし、副業による収入・所得が年間で20万円以上ある場合には、確定申告が必要となるので要注意です。

なお、会社員であってもいくつかの条件下では確定申告を行う必要があります。

まず、実は個人事業主だったという場合。保険外交員などは社員ではなく個人事業主。この場合は自分で確定申告をしなければなりません。

他に、年収2,000万円以上である場合も同様です。

昨今、よく耳にするのが、社員だから会社が源泉徴収と年末調整をしてくれていると思い込んでいてたが、実は個人事業主で申告していなかったというパターンです。

確定申告の要不要に関して不明点ながあれば、自己判断せずに税務署の相談コーナーなどを利用することをお勧めします。

無申告はバレる!! そしてペナルティは重い!!

■無申告だとバレるの!? 答えは「はい、いつかバレます」

「税務署が一人一人の生活を見張っているわけでもないし、バレないんじゃないの?」

「脱税って数千万単位の話でしょ。年間売り上げ800万円程度の安い額だったら、いちいち調べないでしょう?」

「1000万円以下なら税務調査が来ないって聞いたけど」

ナイトワーク業界では、確定申告に関して、このような思い込みをしている方が少なくありません。

まず無申告でも税務署にバレないのではないかという点ですが、思っている以上に税務署の調査範囲と調査権限は広く、実際のところ、かなりのレベルでバレます。

税務署は社会のお金の流れを細かく把握しています。

例えば、お金を得た場合、必ずお金を使います。生活はもちろん、ホストであれば美容代や洋服代もかかります。中には、車を買うという方もいるでしょう。高額の買い物がある場合は、特に「怪しい」となりがちです。

怪しいとなれば、税務署には個人の銀行口座を調べる権限もあります。

他にも、無申告がバレるきっかけとして多いのが、知り合いからの情報提供……いわゆるチクリです。

人は自分に利害がなくても、様々な理由で他人の足を引っ張ろうとするものです。現在は税務署のウェブ上で簡単に匿名で情報提供を行うことができ、情報提供からの税務調査はさらに増えていると言われています。

■確定申告しないとどんなペナルティがあるのか。

するべき確定申告をしておらず、無申告がバレてしまった場合、どのようなペナルティがあるのでしょうか。

本来払うはずだった税金を払うのはもちろんです。

さらには、無申告加算税（15～20%）、延滞税（年率7.3%～14.6%）といったいわゆる追徴課税が上乗せされる場合も。

無申告とされた時期からの計算となりますので、

さらに、証拠の隠蔽など悪質だと判断された場合は、重加算税（35～40%）が上乗せされることも……。

数百万、数千万単位の税金を一気に請求されるのも珍しいことではありません。

払えない場合には、複利で雪だるま式に課税額が増えていくという、地獄のような顛末も少なくありません。

たまに、このようなことを言う人もいます。

時効は確かに存在します。無申告の場合は時効５年です。逆にいえば、無申告で税務調査が入った場合は5年間は遡られるということです。

しかも、督促状が届いた場合には時効期間のカウントがリセットされてしまいます。また、悪質と判断された場合は時効期間が７年に伸びることも……。

つまり、実質的に時効に至る可能性はほとんどありません。見つかった場合のリスクを考えても、時効まで逃げ切ろうと言う発想は現実的ではありません。

■確定申告することのメリットはあるの？

所得があることは、経済的な社会生活を営んでいることあり、所得証明は社会的信用の証明書ともなるのです。

クレジットカードを申し込んだり、部屋を借りたりする場合には収入証明が必要になります。また、子どもが保育園に入るなどの場合にも収入証明を求められる場合があります。

こういった場合には、確定申告書の控えの提出を求められることもあります。

確定申告をするとお金が取られてしまうという印象があるかと思いますが、様々な出費が経費として計上できたり、源泉徴収されている場合はそれが還付されることもあります。

また、副業の方の場合は、副業の赤字を本業の黒字に乗せて損益通算することにより、結果的に、所得税額が減って源泉徴収された税金が還付されることもあり、必ずしも「税金を取られる」ばかりではないのです。

ローンを組んで不動産を買う、iDeCoなどの制度を使って投資で資産形成するなど、確定申告をしているからこそできる資産形成もあります。