高市政権が、いち早く進めた税制改革であるガゾリン税の暫定税率廃止。与野党の合意を経て、2025年12月31日での廃止が決定しました。
さて、ガソリン税の廃止と聞くと、ガソリン代が安くなりそうなイメージが浮かびます。本当にガソリンは安くなるのでしょうか。この税金の廃止によるメリットとデメリットについて見てみましょう。
実は半世紀も続いた”暫定的な税金”だった!!
そもそもガソリン税暫定税率って何？
ガゾリン税の暫定税率廃止が決定されましたが、そもそも「ガソリン税暫定税率」とは一体何でしょうか。暫定と聞くと比較的短期のイメージをもつかもしれません。しかし、実は導入されたのは1974年。なんと半世紀も前に作られた税率なのです。
1974年に作られたガソリン税率ということでピンと来る方もいるかもしれませんが、当初はオイルショックによる燃料価格の高騰に対処するために「暫定」的に作られた道路整備財源のための期限付きの特定財源でした。
しかしその後、固定化され、1979年に決められた「1リットルあたり25.1円」という税額のまま、2025年まで続いてきたのです。
ガソリン税にはこの暫定税率の問題の他にも、石油の元値にガソリン税がかかった金額にさらに消費税がかかるという、いわゆる二重課税の問題もあります。暫定税率廃止によって二重課税がなくなるわけではありませんが、シンプルな税構造へと一歩進むといえます。
ガソリンは安くなるのか!? その価格はいくら?
ガソリン税暫定税率廃止で1リットル17円安くなる!!
それでは、もっとも気になるガゾリン税暫定税率が廃止されたらガソリン代は下がるのか? というトピックに移っていきましょう。
そして、下がるとすれば１リットルあたり幾ら下がるのでしょうか。
単純に考えると、1リットルあたり「25.1円×消費税」が安くなるように思えます。ところがそうではありません。ガソリン税には現在1リットル10円の補助金が出ており、その補助金もガソリン税と同時に廃止されます。結果、消費税分も合わせると実質1リットルあたり約17円安くなる計算となります。
車生活がメインの地方在住者に大きな恩恵が!!
近年、石油価格の高騰や円安の影響で、ガソリンの価格は上昇が続いていていました。そのため、消費者にとってはこれだけ安くなるのは、ありがたいことです。特に、生活にダイレクトに恩恵があると感じられるのは、車の利用が多い地方在住の方でしょう。
通勤などが車移動である方だと月額1万円以上ガソリン代が安くなるという試算もあります。また、運送業者やタクシー業者など日常的に長距離運転をする業務の従事者の場合はさらに負担減が大きいとされています。
ガソリン税暫定税率廃止はいいことばかりじゃない!?
ガソリン税暫定税率廃止の懸念点
しかし、懸念される点もいくつかあります。
まず、ガゾリン税暫定税率廃止と、それに続く軽油の暫定税率廃止により、1年間での税金の減収が1兆5000億円に及ぶと予想されていることです。非常に大きな数字です。
徴税されたガソリン税の主な使い道は、道路網の整備です。道路は国民の生活、日本経済の要となるインフラです。ガゾリン税暫定税率が廃止されると、道路の整備への財源確保をどうするかという問題がついてまわります。
穴埋めとなる新たな税収財源が求められることになりますが、財源候補として、法人税、社会保障費率引き下げなども検討されていると言われています。
ガソリン代が安くなった分どこかから徴税はされるわけで、手放しで喜べるかどうかは分かりません。特に都市生活者を中心とした、車を持たない層にとっては、あまり喜ばしい政策とは言えないかもしれません。都市と地方での恩恵格差が大きい政策だというのも問題点の一つです。
また、社会問題の面から見ると、ガソリンが安くなることによりガソリン車の需要が高まり、近年進んでいた脱炭素を目的とするEV車化への流れが停滞するのではないかという懸念もあります。
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