2025年10月27日、日本初の円建てステーブルコインであるJPYC（Japanese Yen Coin）の発行が開始されました。
ニュースなどでも取り沙汰されましたが、ステーブルコイン自体がどういったものであるのか分からないという方も多いのではないでしょうか。
今回は、JPYCについてお話したいと思います。
ステーブルコインについてまずは説明
ステーブルコインとは何か!?
そもそもステーブルコインとはどういったものでしょうか。
ステーブルコインとは、ビットコインをはじめとするいわゆる仮想通貨・暗号通貨の一種です。
一般の仮想通貨と異なるのは、ドルや円といった法定通貨や金などの現物資産に価値が連動するように設計されている点です。
ステーブルコインの中でも、法定通貨など価格が安定した資産と連動するものは、一般的な仮想通貨よりも価値の上下が少ないとされています。
そのため投資目的よりも、貨幣と同じく日常的な利用に向いているとされています。
デジタル通貨と仮想通貨の違いとは!?
円などの法定通貨と連動するデジタル通貨ということであれば、例えば円をSuicaなどに入金してデジタル化したものでも同じではないかと思われるかもしれません。
ですがデジタル通貨とステーブルコインには大きな違いがあります。
それは、ステーブルコインは仮想通貨であるということ。
つまり、仮想通貨であることにより、ブロックチェーンを基盤とするサービスの決済に利用できる点が異なります。
ネット上ではもちろん、金融、物流、認証シシテム、デジタルコンテンツ関連など、社会の様々な場所でブロックチェーンを基盤とするサービスは増え続けています。
しかし、基本的にそれらのサービスでは法定通貨を利用することができません。
いったんビットコインを中心とする仮想通貨に交換する必要があります。
価値の安定性を保ちながら、ビットコイン等と同じように決済できるという点が、ステーブルコインの最大の利点の一つだといえます。
今後の時代、ステーブルコインも主な決済手段の1つに!?
様々なステーブルコインを紹介
世界でのステーブルコインは、2014年にテザー社が発行したリアルコイン（現在のUSDT）から始まり、すでに10年が経ちます。
下記のように様々なステーブルコインがあります。
法定通貨担保型
日本円や米ドルなどの法定通貨に連動する。
代表例：USDT（テザー）、USDC（USDコイン）→米ドルに連動
暗号資産担保型
ビットコイン（BTC）やイーサリアム（ETH）などの他の暗号資産と連動する。
代表例：ダイ（イーサリアムに連動）
コモディティ型
金や銀、原油などの物の価格に連動する
代表例： ジパングコイン（ゴールドに連動）
無担保型（アルゴリズム型）
特定の裏付け資産は持たずにアルゴリズムによって供給量を調整し価格を安定する
代表例：TerraUSD（UST）、FRAX（フラックス）など。
■JPYC発行開始
日本では法律上ステーブルコインの発行ができませんでしたが、2023年の法改正により可能となりました。
この資金決済法の改正後に初めて登録されたステーブルコインが、2025年10月27日発行開始のJPYCです。
このJPYCは、日本円建てのプリペード型決算システムであるJPYC Prepaidを運営していたJPYC株式会社が、新たに発行した仮想通貨です。
日本円1円と1JPYCとして使用できる仕様となっています。
JPYC Prepaid自体も円連動のステーブルコインではありましたが、プリペードカードのように前払い式で原則的に現金化できなかったのに対して、JPYCは円との交換が可能、取引所での売買可能、利用シーンもビットコインなどの一般的な仮想通貨に近いものとなりました。
JPYCの安全とリスク
■1日に97%の暴落のあったステーブルコインも
法定通貨連動型だといっても、仮想通貨と聞くと本当に安全なのだろうかと感じるかもしれません。
海外のステーブルコインの中には、法定通貨と連動としながらも価格が不安定なものもあります。
例えば、韓国発のアメリカドル連動型のステーブルコインであるテラUSDは、2022年に1日に97%の暴落に見舞われました。
これはテラUSDと米ドルの連動が外れて、市場にパニックが起きたためと言われています。
また、無担保型のステーブルコインは、アルゴリズムで価格を安定させるため、市場の信頼が失われると価格維持の仕組みが機能しなくなる、アルゴリズムが市場の混乱に対応できないと価格が暴落するリスクがあるなどされています。
また、既存の金融法の対象外となっていることが多く、将来的にどのような規制が導入されるかが不透明だというリスクもあります。
信頼性が担保されているJPYC
JPYCは価値の裏付けとして、約8割を日本国債、約2割を信託貯金で構成されており、日本円を支えるのと同じ日本経済の硬さを基盤にしています。
また、JPYCは資金決済法下においても一定の資産保護もされています。
併せて、JPYCを発行するJPYC株式会社には、発行JPYCと同額の資産が保全されており、発行企業としての安定性を保っていると言われています。
このような様々な面から安定性は高いと思われます。
ちなみに、同社の発表によると、3年間での発行額は10兆円を目標としているとのことです。
かなり安定度、安全度が高いとされているJPYCですが、新法制下での初めての試みであるため、どれほどのリスクがあるのかは実際のところははっきりとしません。
仮想通貨というものができてから、予想もつかないような様々なトラブルが起きてきたことも事実です。
ともあれ日本の新時代の通貨とされるJPYC、これからの社会の中での需要の高まりが期待されます。
この記事へのコメントはありません。