いよいよ2025年もあと残すところわずかとなりました。
皆さん、年末年始はどうお過ごしでしょうか。
僕は普段と変わらず、昼は税理士、夜はホストの二足の草鞋で、なんだか慌ただしく時間が過ぎています。
ゆっくりとこたつに入ってみかんを食べながら、ゴロゴロ寝正月…そんな日本の原風景のような年末年始を過ごせるのは、まだまだ先になりそうです。
さて、今回は年末号ということで、今年1年を現役税理士ホストとして振り返ってみたいと思います。
2025年、現役税理士ホストにとっての大事件を列挙!!
1位 風営法の改正
やはり1位はコレ。
6月に施行された風営法の改正です。
この改正は20年ぶりの大改正とも言われ、ホストやキャバクラといった1号営業の風俗営業許可店から、デリヘルや風俗エステなどの性風俗特殊営業店まで、幅広い業界に影響が出るものとなりました。
その結果、ガールズバーでの無許可営業、メンズエステでの無届営業で摘発が相次いだほか、風俗店でのスカウトバックにも逮捕事例が複数ありました。
営業スタイルや採用方法に劇的な変化が求められる年となり、風俗業界では健全化を掲げる事業者団体の一般社団法人ナイトワーク法倫理向上協議会（clean）が立ち上がるなどの大きな変化がありました。
一般的には、ホストクラブ等において相手の恋愛感情を利用して法外な飲食を要求する「色恋営業」の一部禁止、売掛金の回収のために風俗店勤務や売春を強要する行為にメスが入ったこと、性風俗店の「スカウトバック」の全面禁止といった部分での報道が目立ちましたが、個人的には、罰則の超大型化がインパクトが大きかったですね。
11月には不適格者の排除も施行されました。
これは、行政処分逃れのために許可証を返納する、いわば「トカゲの尻尾切り」によって、親会社等の処分逃れへをすることの対策が強化されたものです。
これにより、ナイトワーク業界の経営は全体最適化を図られることになりました。2026年以降、ますますその流れは進んでいくことでしょう。
２位 所得税減税＆手取りUP
近年、インフレが進み、物価高が取り沙汰されていました。
長いデフレ期間に終止符を打ったことは、強い経済の構築のための第一歩として重要なことではありますが、その結果、多くの市民の生活が苦しくなるという状況となっていました。
この状況にメスを入れるのが、基礎控除や給与所得控除の引き上げによる所得税の実質的な引き下げです。
今年12月の年末調整からスタートしましたので、この改正による恩恵を徐々に感じられるのではないでしょうか。
3位 最低賃金の引き上げ
日本の賃金は、OECD加盟国の中で25位に位置し、国際的に見ると中間～下位。
長年上昇が停滞しているため、賃金上昇率が高い国に追い抜かれている状況が続いています。
また、男女間賃金格差も国際的に見て大きいのが特徴です。
そんな中、デフレを脱却してインフレが進み、物価高のなかで生活の苦しさを感じる人が増えてきました。
また、少子高齢化に伴う労働者人口の現象もあり企業の人手不足も依然として続いています。
その中で、2025年10月からの改定によって全国加重平均で時給1,121円となり、過去最大の引き上げ幅（66円）となりました。
結果、全都道府県で初めて1,000円を超える水準に。
政府は、2030年代半ばまでに全国加重平均で時給1,500円に引き上げることを目標としているため、最低賃金の上昇は今後も続いていく見通しです。
4位 日経平均株価「5万円」突破
10月27日に日経平均株価が初めて5万円に達しました。
企業の業績拡大やアメリカの株式市場の上昇などがその株価上昇の背景にあります。
5万円に達した後も高値圏で推移しています。
さて、今後の日本株の価格はどうなっていくでしょうか。
多くの証券会社やアナリストは、今後も株価の上昇が続くと見ており、2026年には5万5,000円から6万円程度まで上昇するとの見込みで、5万円はあくまでも通過点であるとされています。
新NISAも2024年の開始以降、利用者は急増しています、現在約2,500万口座が開設され、それは18歳以上の成人の約4人に1人が利用していることになります。
「貯蓄から投資へ」の流れは来年以降も進んでいくでしょう。
日本では家計金融資産のうち、最も多くを占めるのは「現金・預金」で約5割。
投資信託や株式等を合わせた投資への割合は約2割。
投資人口だけでなく、家計内での投資割合も増えていくと見ています。
5位 物価高騰対策のための「お米券配布」
依然として続いている令和の米騒動。米のほか、コーヒー、チョコレートなども上昇率の高い食品です。
そこで、国が価高騰対策の一環として「お米券配布」を実施することになりました。
「お米券」とはいうものの、どのように実施するかという具体的な方法は居住する市区町村によって異なります。
政府が推奨するのは全国民1人あたり3,000円相当分のお米券配布ですが、「現金給付」「地域商品券の配布」など、別の形で支援策実施する自治体も多くあり、配布の有無、金額、時期はそれぞれバラバラです。
また、2026年1～3月には電気・ガス代の支援として補助金が投入されることが決定しています。
物価高、株高と何かと値上がりの報道が目立った2025年でした。現在の日本は、景気回復の兆しはあるものの、物価高に賃金上昇が追いつかず、家計を圧迫し、個人消費が伴っていない「スタグフレーション（景気停滞と物価上昇の同時進行）」だとも指摘されています。
現在政府はそのリスクと課題に対応しようとしていることが、政策から見てとることが出います。
一部では「スタグフレーションに陥りかねない」との懸念が強くありますが、2026年以降、どのように変わっていくのか注目していきたいところです。
そして最後に番外編。
番外 夜野仁ブログ 発動
なんといっても2025年は「夜野仁ブログ」が立ち上がった年です。
これまで皆さんに役立つ記事を少しずつ掲載してきましたが、来年も、引き続き、記事の提供をしていきたいと思っています。
今年は大変お世話になりました。
来年もどうぞよろしくお願いいたします。
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